東京スカイツリー
東京スカイツリー（とうきょうスカイツリー、Tokyo Sky Tree）は、東京都墨田区押上に建設中の電波塔である。自立式鉄塔で着工当初は高さを610.58mとする計画であったが、2009年10月16日に高さ634mに変更して自立式電波塔としては世界一の高さとなる。
2008年7月14日に着工し、2011年12月から遅くても2012年早春に竣工の予定。
2003年12月にNHKと在京民放キー局5社が600m級の新しい電波塔を求めて、「在京6社新タワー推進プロジェクト」を発足したのがきっかけである。2006年3月に建設地が決定した。
東京スカイツリーの建設目的は東京都心部に建てられている超高層ビルの増加に伴う、東京タワーから放送の電波障害を低減することにあり、地上デジタル放送のために建設計画が持ち上がったわけではない。建設計画案の期間中でも地上デジタル放送が次第に普及し、ワンセグ放送の開始も控えていた。2011年7月24日には地上アナログテレビ放送が終了となるため地上デジタル放送用の電波塔となる。
2011年7月24日をもって地上アナログテレビ放送が終了するのに備え2008年7月14日に着工された。竣工予定は2011年12月、試験放送などを経て開業は2012年春の予定。
東京都墨田区に所在する東武伊勢崎線・東京地下鉄半蔵門線・京成押上線・都営地下鉄浅草線の押上駅と東武伊勢崎線の業平橋駅の間に挟まれる、東武鉄道の本社隣接地で所有地でもある貨物駅（のちの業平橋駅3、4、5番線ホーム）跡地に建設される。当地区は航空法上、東京国際空港の制限表面の外側水平表面が被さる地域であるため空港標点の海抜295mまでの建造物しか建てられなかったが2005年4月に高さ規制区域が見直されて建設可能となった。
事業主体は同社が全額出資する東武タワースカイツリー株式会社であり、事業費約500億円を東武鉄道が出資する。このために、東武鉄道は500億円のユーロ債のCBを発行して資金調達を行っている。建設費は約400億円。総事業費は約650億円。テレビ局からの賃貸料および観光客からの入場料などで収益を得る見込みである。
2006年5月に第一生命経済研究所が出した予測よると開業から1年で300万人が訪れると仮定、経済効果を473億円と試算している。また2008年1月公表の墨田区「新タワーによる地域活性化等調査報告書」では東京スカイツリーへの来場者を年間552.4万人、東京スカイツリーに併設される商業施設などを含めた開発街区全体での来場者数を年間2,907.9万人と試算している。
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